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タウンニュースは、(株)タウンニュース社が発行する、神奈川県全域・東京多摩地域を対象とした、ニュースと広告を掲載している無料の地域情報紙(フリーペーパー)(1.2.1)(1.2.2)。 2021年12月現在、全43地区で、計約193万部を発行している(1.2.2)。うち約186万部は新聞折込配布、約7万部は店舗・施設置き(1.2.2)。 ウェブ版ではバックナンバーも検索可能(1.2.1)。ウェブ版の閲覧地域では、神奈川46.6%、東京19.3%、大阪7.8%が閲覧数の上位となっている(Google Analyticsによる2020年10月の実測値)(1.2.3)。また地域情報サイト・RareA(レアリア)も運営している(1.2.1)。 発行日は毎週木・金・土曜日で、一部地域版は、隔週発行(1.2.2)。 小田原版 タウンニュース小田原版は、1979年9月の創刊(1.1.3)。 公式サイトの会社沿革によると、2019年5月に「箱根・湯河原・真鶴版」と統合された(1.1.3)。 しかしウェブ版では、2015年6月の記事までは「小田原版」と表示され、2015年7月以降の記事は「小田原・箱根・湯河原・真鶴版」と表示されているもよう。「箱根・湯河原・真鶴版」の記事も2019年4月まで確認できるため、表示上の問題かと思われるが、理由はよくわからない。(2022年6月現在) 小田原・箱根・湯河原・真鶴版 2019年5月に小田原版と「箱根・湯河原・真鶴版」が統合され、「小田原・箱根・湯河原・真鶴版」として発行されるようになった(1.1.3)。 掲記の地域のほか、南足柄市・熱海市の一部でも配布されている。発行部数は約5.1万部(調査時点不明)。(1.2.4) 足柄版 1981年7月創刊(1.1.3)。南足柄市・開成町・松田町・山北町・大井町のほぼ全域で配布されている(1.2.4)。発行部数は約1.8万部(調査時点不明)(1.2.4)。編集室は小田原支社内にある(1.1.2)。 タウンニュース社 (株)タウンニュース社は、1980年8月1日の設立で、決算期は6月30日、資本金5億円余、代表取締役は宇山知成、従業員(パートタイマー/派遣社員を除く)は191名(2021年6月現在)(1.1.1)。 小田原支社 小田原支社は荻窪にあり、「小田原・箱根・湯河原・真鶴版」の編集室と足柄版の編集室がある。(1.1.2) ...
タウンニュース
2021年12月5日夜、小田原市内ウメコで開催された、盛り土規制を考える市民らの集会で、「熱海市盛り土流出事故被害者の会」の瀬下雄史会長が講演した(1)(2)。 瀬下会長は、2021年7月に静岡県熱海市伊豆山で発生した大規模土石流により、同地で暮らしていた両親の自宅が倒壊し、母親を亡くした。被災者・遺族による「被害者の会」を設立し、2007年から土石流の起点となる土地で不法に盛り土を行っていた小田原市内の不動産管理業者を刑事告発し、また民事訴訟を提訴した。(1)(3) 集会は、近年、土砂の不法投棄に悩まされてきた早川の自治会などが企画し、神奈川県議会議員や小田原市の住民の呼びかけで実現した(2)(3)。集会には100人以上が参加(2)。瀬下会長は、再発防止のためには、情報の収集や、住民が団結して行政や業者に毅然と対応することが重要と語った(2)。 集会では、小田原市内での盛り土の実態や、市民が盛り土問題について考える組織を立ち上げて、市に対して条例の強化を求める陳情などを行っていくことも報告された(1)(2)。 <iframe width="680" height="383" src="https://www.youtube.com/embed/Rb0LvehGI2o" title="静岡放送「熱海土石流 被害者の会 会長が語る 遺族の思い(静岡県)」" frameborder="0" allow="accelerometer; autoplay; clipboard-write; encrypted-media; gyroscope; ...
05日 神奈川新聞:熱海土石流 遺族が小田原で講演
09日 NEXCO中日本:西湘バイパスはリニューアル工事中です
NHK静岡の、静岡県の関係者(盛土対策課(2))への取材によると、 2021年7月に熱海市で起きた土石流に関しては、2022年8月現在も土石流の起点となった造成場所に土砂21,000m3が残されているとみられ、今後の大雨などで再び崩れるおそれがある、と指摘を受けたところであり(1)、 このため県は、2022年8月1日に新条例(盛り土規制条例(2))を施行し(3)、同日付で盛り土をした小田原の業者・「新幹線ビルディング」に対し、同条例に基づく措置命令を発出して撤去を要求し、同月15日までに撤去工事の計画書を提出するよう指示していたが(1)、 新幹線ビルディングは同日までに撤去計画書を提出せず、同日午前中に、代理人弁護士を通じて、県の措置命令発出に重大な疑義があるため、指示に従う予定がないことを文書で(ファックスで(2))通知した(1)。 同社の天野二三男元代表取締役は、2022年7月27日以前の共同通信の取材に対し、命令が出れば県を提訴すると説明していたが(3)、この説明のとおり、会社側は県の命令の取消を求めて提訴する方針(1)。 県は、来る9月5日までに工事に着手しない場合、10月中旬にも行政代執行による工事を開始し、2023年の梅雨の時期までに土砂の撤去を進める方針(1)。 参考資料 NHK 静岡 NEWS WEB「盛り土撤去の計画書 元所有者側「提出の予定はない」」2022年8月15日 12:04、arc. 共同通信「盛り土の会社、計画書提出せず」カナロコ、2022年8月15日 13:43 共同通信「土石流起点旧所有者に措置命令へ」カナロコ、2022年7月27日 12:08
15日 NHK:盛り土をした小田原の業者、撤去計画書提出せず
22日 小田原市:汚濁報告の工場跡地周辺の地下水に汚染確認されず
24日 カナロコ:小田原市、放置自転車違法処分で37台に補償金45万円 経緯 小田原市は、2020年6・8・10月に小田原駅前などの放置禁止区域で回収した自転車120台について、市の条例では、撤去から60日間保管し、防犯登録番号から割り出した持ち主に通知書を送致して引取りを求めることになっているにもかかわらず、担当者が持ち主への通知を行わないまま、保管期限の切れた86台を廃棄処分し、34台を自転車販売店で構成される県自転車商組合小田原支部に譲渡していた(1)。 2021年4月に担当職員が交替したことで、通知書の未送付、前担当者の業務懈怠が発覚した(1)。 補償 この件は2021年8月28日付のカナロコで報道されていたが(1)、2022年5月24日のカナロコによると、小田原市は問題発覚後に(120台のうち、連絡先が判明した?)全ての持ち主に謝罪文を送付し、賠償金を請求した42人のうち、2022年4月末までに示談が成立した37人に対して計45万円の賠償金を支払っていた(2)。カナロコは「賠償金」と報じているが、示談が成立しているので「補償金」と思われ。 37台のうち、13台は放置禁止区域に駐輪して即日撤去されたもので、24台は路上や無料駐輪場に駐輪した自転車で、警告文を貼ってから1週間以上、持ち主が回収していなかったもの。120台の中には、盗難の被害届が出ていた自転車が8台含まれていた。(2) 市によると、盗難に遭ったかそれ以外かによって補償額が変わることはない(2)。 感想 市職員の怠慢・懈怠がひどくて市民の日常生活を脅かす違法なレベルに達している事例というのは、小田原ではそれほど珍しい話とも思われない。 本件は、新任の職員がキチンと前任者の職務怠慢を報告して被害者への補償まで行われたという点で、彼人を褒めるべき事案であろう。 参考資料 カナロコ「小田原市、放置自転車を無断処分 「失念」通知出さず」神奈川新聞、2021年8月28日 カナロコ「放置自転車無断処分で45万円賠償 小田原市、37人と示談 路上などに1週間以上放置の24台にも」神奈川新聞、2022年5月24日
24日 カナロコ:小田原市、放置自転車違法処分で37台に補償金45万円